相続人には、民法で定められた法定相続人と、遺言で指定された人等があります。
遺言は、自分の財産を誰に承継させたいかを生前に表明するもので、その方法は法律により定められており、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の3種類があります。
相続での争いを防ぐためには，遺言書の作成が非常に重要です。遺言書は自由な書式で作成しても法律的な効果は無いため、要件を満たす書面を作成することが必要です。
また、遺言書を作成したところで、推定相続人の遺留分を侵害するような内容となっている場合や、相続財産の記載が漏れている場合等には争いの種を残すことになります。

遺言の書き方や手続きには専門知識が必要です。どの遺言書を選択すべきかわからない方には最適な遺言書の提案をし、円滑な相続が行われるよう、当事務所で遺言書作成のお手伝いを致します。
無料訪問も可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。（訪問は大阪市内から１時間以内であれば無料です。）

【遺言書を遺すメリット】
・相続人同士がモメることなく相続手続きができる
・相続人が遺産分割方法について悩まなくてすむ
・相続人全員の遺産分割協議の手間が省ける
・法廷相続人以外にも財産を贈ることができる

以下、３種類の遺言書の比較となります。

民法には、遺言執行者は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定められています。
相続人にとって大切な人の死や葬儀の手配などで心身ともに疲労している時に、戸籍を揃えたり、金融機関や法務局に行ったり、専門家を探したりするのは非常に大変です。
遺言作成時等にご依頼いただければ、遺言の内容を実現すべく、遺言執行者として手続きを代行させていただきます。

【遺言執行の内容（例）】
・遺言執行者として就職し、遺言内容を相続人/受遺者に通知
・家庭裁判所へ検認の請求　※自筆／秘密証書遺言の場合
・相続人調査
・財産調査
・具体的遺言内容の実現
　遺言書通りに財産引き渡し（相続人/受遺者への払い戻し・名義変更など）
・任務完了後に文書で相続人/受遺者へ報告

【遺言執行者の依頼をするとスムーズに手続きが進むケース（例）】
a.相続人が遠方に住んでいる（海外にいる）
b.相続人が仕事が多忙でなかなか休めない
c.前妻（前夫）との間に子供がおり、相続人とその子を接触させたくない
d.認知症の父・母が遺される場合
e.相続全体の指揮を執る人がいない（誰もやりたがらない）