内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたかということを、郵便局が証明するサービスの１つです。
内容証明は、内容が真実であるかどうかを証明するのではなく、内容文書が存在する、ということを証明するとされています。
つまり、書いた内容が真実のことであると郵便局が証明してくれるという性質のものではありません。

内容証明は、差出人の一方的な意思内容の通知ですが、それが法的な効果を生じる場合、又は、請求などの証拠づけを残したい場合は、非常に有効です。
例えば、クーリングオフの通知は、書面を発した際に解除効果が生じると規定されていますので、内容証明で発信することは非常に強い解除の証拠づけといえます。

しかし、案件によっては何でもかんでも内容証明を利用すればよいというものではありません。
内容証明は有効な通知手段ですが、内容証明は受け取り慣れている人は少なく、郵便が届くことで当事者感情を悪化させてしまって紛争になる等、マイナスに働くケースもあります。内容証明で通知するのか、それ以外の書留等で通知するかはそのケースによって個別的に判断をする必要があります。

当事務所では、まずはお客様からヒアリングを行い、事実を含めお客様の主張されたいことをまとめ、それを内容証明の形式にして表現致します。
また、文末に付記書きで行政書士が作成した旨を入れ、当事務所の職印を押印致します。
なお、行政書士には、法律上守秘義務が課せられています。内容証明には金銭問題や男女関係などプライベートな問題が伴うことが多くありますが、秘密は厳守します。安心してご相談下さい。