建設業を営む場合は、建設業の許可を受けなければなりません。（請負金額が500万円未満の軽微な工事のみの事業者を除く）
建設業許可を取得されますと、これまでお声がかからなかった取引先様のお仕事を受けたり、一定規模以上のお仕事を受注することも可能になります。
建設業の許可には、大きく分けて一般建設業許可と特定建設業許可の区別及び、国土交通省大臣許可と都道府県知事許可の区別があります。
さらに、建設工事は現在29業種に分類されており、その業種ごとに許可を受けなければ工事することができません。

建設業許可を取得するには、備えておくべき要件や申請書に添付すべき多くの書類があります。そのため、専門知識が無いと円滑に進めることが難しく、また、日常業務がお忙しい中、各所に足を運んで手続きを行わなければなりません。

当事務所で、許可を取得できそうか否か要件を整理し、要件を満たしているため取得できそうであれば、全体の流れと合わせて、いつにどういった書類が必要か手続きを明確にお伝え致します。
もし、依頼いただいた時点で許可取得が難しそうな場合、どのようにすれば許可を得られるかを考えアドバイス致します。
スムーズに許可を取得できるように、書類作成と必要書類の取得について、お忙しい依頼者様に代わって当事務所が代行致しますので、まずはご相談下さい。

【建設業許可の区分について】
（１）一般建設業許可と特定建設業許可

①一般建設業許可：下請けに出さない場合や、下請けに出す場合に１件の工事代金が4000万円未満（建築一式工事の場合は6000万円未満）の場合に取得する許可

②特定建設業許可：下請けに出す場合で、下請け代金が4000万円以上（建築一式工事の場合は6000万円未満）の場合に取得する許可

（２）国土交通省大臣許可と都道府県知事許可

①大臣許可：建設業の営業所が複数の都道府県に存在する場合

②知事許可：建設業の営業所が１つの都道府県にのみ存在する場合