小林かずよし行政書士事務所

06-6225-2080
080-3799-1226

営業時間:平日9:00~18:00

小林かずよし行政書士事務所に問い合わせる

就労資格証明書って何?

就労資格証明書についてご説明します。一般の方には、あまり認知されていない証明書だと思います。

この証明書は入管で「就労資格証明書交付申請」をすることにより取得します。

 

就労資格証明書とは、外国人の現在のビザ(在留資格)で、新たな就職先でも適法に就労可能かどうか入管が判定した上でお墨付きをもらえるようなものです。

 

なので、就労資格証明書は主に外国人の方が転職される際に取得した方が良い証明書となります。

また、外国人を転職で雇用しようとする企業の方も確認するようにした方が良いものでもあります。

 

例えば、主な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」のビザの場合、転職も可能です。

ですが、最初のビザ(外国人の方が海外から招へいされた時に申請したビザ)は、その時点の外国人の学歴や職歴と、就職予定の企業で就労する前提で付与されたものです。ついては、その企業の財務状況や職務内容との関連性などの要件が満たされているかが入管により審査された上でビザが付与されています。

 

そのため、転職時に、職務内容が少し異なっているけど同様の「技術・人文知識・国際業務」のビザで働けるだろうと思っていた場合でも、「技術・人文知識・国際業務」のビザの活動内容に当てはまらなかったり、転職先の財務状況が芳しくなく、経済的安定性に欠けるという理由で、本来はビザが付与されるような企業ではない等で、不法就労となってしまう可能性もあります。

一方、その場合、企業側も適法なビザを有していない者を雇ったとして、不法就労助長罪で罰則を受ける可能性もあります。

 

ちなみに、就労資格証明書を取得することは、外国人が日本国内で就労活動を行う条件とはなっていないため、就労可能な就労ビザや資格外活動許可を有していれば、この証明書が無くても就職先で働くことはできます。

ただ、繰り返しになりますが、万一、現ビザの要件から外れていると不法就労の可能性がありますので注意が必要です。

 

また、転職した際に就労資格証明書の交付を受けていない場合、現在ビザの期間更新時に、転職後の会社での活動が現在ビザの活動内容に該当するか否かが審査されるため、通常の転職がない場合の期間更新よりも審査に時間がかかることもございます。

 

結論として、転職する場合には、就労資格証明書の交付を受けておくことを強くお勧めします。

——————————————————————————————-
小林かずよし行政書士事務所
代表 小林司佳
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル B1F 25号
——————————————————————————————-